保険の選び方から保険相談のおすすめまでを網羅した情報サイト

保険シューレ

地震保険の基礎

地震保険の選び方のポイントは?注意すべき点も解説します!

投稿日:

地震保険の選び方のポイントは?注意すべき点も解説します!

近年、大きな地震が頻繁に発生しているため、地震保険への関心が高まってきています。

しかしながら、地震保険にはいくつかの制約があります。

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。

そのため、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じです。

また、地震保険はそれ単独では加入できず、火災保険に付帯する契約として加入しなければならないのです。

したがって、地震保険は火災保険と同じ保険会社に入ることになります。

タイトルの「地震保険の選び方のポイントは?」とは、結局火災保険の選び方が微妙な影響を与えそうです。

そして地震保険の補償内容などの設定の仕方なども重要な選択肢になりそうです。

ここでは地震保険の仕組みなどと共に火災保険との関係もわかりやすく解説してまいります。

地震保険の基礎知識

地震保険とは、地震によって建物や家財に損害が発生した際に、その損害を補償するための保険です。

火災保険に加入していないと地震保険には加入できませんが、日本政府が再保険という形で関わっているため、地震保険に関しては補償も保険料も、どの保険会社から加入しても同一の内容となっています。

昔は地震保険というものがなく、火災保険しかなかったのですが、火災保険では地震や噴火などの損害は免責事項となっており、地震の補償を受けることができませんでした。

そのような状況の中で、地震が何度も発生し、社会的に地震保険の必要性が訴えられ、ついに1966年に法が施行されて地震保険が誕生したという経緯があります。

このように待望の地震保険ではありましたが、保険料がかなりかかることから、加入率はあまり上がりませんでした。

その後、1995年に阪神大震災があり、その影響で加入率が多少増加しました。更に2011年の東日本大震災が発生した後には、かなりの増加傾向になりました。

しかしながら、それでも火災保険と比べると加入率はとても低く、現在でも3割程度の加入率に留まっています。

地震保険は地震等の災害専用の保険

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波が原因で発生する災害(火災・損壊・埋没または流失)による損害を補償する地震災害専用の保険です。

地震保険の対象は住居と家財に限定されており、生活に直接関係ない工場や事務所などの建物は対象外となっています。

また、生活に関わる家財でも、30万円を超える貴金属や宝石、骨董品などは対象外です。

地震保険は政府も関与

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。

実は地震保険は国(政府)によって民間の損保会社が引き受けている保険契約を再保険しています。

このような理由から、地震保険はどこの損保会社で加入しても、補償限度額や保険料率などは変わりません。

また、地震保険はそれ単独では加入できず、火災保険に付帯する契約として加入しなければならないのです。

そのため、地震保険は火災保険と同じ保険会社に入ることになります。

地震保険は、どこの保険会社で加入しても全く同じなのでしょうか?実はペアとなる火災保険と微妙な関係があるようです。

後程その辺のところを検討してみましょう。

地震保険の補償額は火災保険よりも小さい

地震保険の保険金額は、火災保険で契約した保険金額の30%~50%の範囲で決めることができます。

しかも上限が設けられており、建物は5,000万円、家財は1,000万円までと設定されています。

つまり、火災保険よりも小さい補償額しか設定できない仕組みになっているのです。

この背景にあるのは、地震による甚大な被害に対する補償には制限を加えざるを得ないという現実的な事情です。。

例えば、Aさんの火災保険と地震保険の加入例を見てみましょう。

(Aさんの加入例)

保険金額
建物 家財
火災保険 3,000万円 1,000万円
地震保険 1,500万円

(火災保険の50%)

500万円

(火災保険の50%)

上のAさんの例において、「地震が原因ではない火災」で住宅・家財が全損した場合には、火災保険からは建物の保険金3,000万円、家財の保険金1,000万円が支払われ、受け取ったお金で建物も家財も、元と概ね同等のものに戻すことができるものと推測できます。

一方、「地震に伴う火災」で住宅・家財が全損した場合には、地震保険から支払われる保険金は、建物1,500万円、家財500万円です。

これではとても建物、家財を元と同等のものに戻すことはできそうにありません。

つまり、火災保険と地震保険とでは性格が根本的に異なっており、火災保険は「建物や家財を元に戻すための保険」であり、地震保険は「当面の生活を支えるための保険」であるということです。

地震保険の保険金の支払いは、損害の程度に応じて4通り

「火災保険の保険金」は、契約時に設定した保険金額や時価を限度に実際の損害額が支払われるのが原則です。

しかし、「地震保険の場合」は、損害の程度に応じて「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の四段階の基準を適用し、以下の保険金が支払われます。

建物・家財
全損 地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
大半損 地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損 地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損 地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

なお、「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の損害の程度は、建物、家財ごとに定められています。

地震保険の保険料は高い!?

地震保険の保険料の決まり方は、実は非常にシンプルです。地震保険の目的となる建物や家財を収容する建物が、

  • 何ででできているか?(構造)
  • どこにあるか?(所在地)

この2つで地震保険料が決まります。

構造区分

地震保険の構造区分は、次の2区分のみとなっています。

  • イ構造(耐火構造及び準耐火構造の建物:主としてコンクリート造や鉄骨造)
  • ロ構造(イ構造以外の建物:主として木造)

所在地区分

この所在地区分のことを「等地」といいます。

等地による区分は過去何度か改定されていますが、現在は3区分となっています(1等地~3等地)。

保険料は1等地が最も安く、2等地、3等地となるに従い保険料は高くなります。

従来は4区分(4等地)ありましたが、2014年7月の改定で3等地に変更、2017年1月の改定でも該当する等地が変更された都道府県があります。現在の所在地による区分は下記のとおりです。

◆1等地 岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島
北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良
◆2等地 宮城、福島、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄
愛知、三重、大阪、和歌山、愛媛、
◆3等地 茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、徳島、高知

1等地の下の段は、2017年1月の改定前は2等地だったところです。2等地の下の段は、2017年1月の改定前は3等地だったところです。

地震保険の保険料率

地域と構造ごとの保険料率を、下記の表に示します。

ただし、保険料率で表示すると分かりにくいので、保険金額1000万円当りの保険料で表示しています。(なお、地震保険の割引は考慮していません。)

例えば、保険金額が2倍の2000万円の場合なら、表の金額を2倍した保険料になります。

等地区分 所在地(都道府県) イ構造 ロ構造
 

 

◆1等地

岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島  

6,800円

 

11,400円

福島 7,400円 14,900円
北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良 8,100円 15,300円
 

◆2等地

宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄 9,500円 18,400円
愛媛 12,000円 23,800円
大阪 13,200円 23,800円
愛知、三重、和歌山 17,100円 28,900円
 

 

◆3等地

茨城 13,500円 27,900円
徳島、高知 15,600円 31,900円
埼玉 15,600円 27,900円
千葉、東京、神奈川、静岡 22,500円 36,300円

(参照元:損害保険料率算出機構)

なお保険料の支払には、長期契約や割引制度などがあり、それらを利用して上記の表よりも抑えることができます。

地震保険の保険料割引制度

地震保険の保険料の割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10%~50%の割引が適用されます。

割引の種類 割引率
免震建築物割引 50%
 

耐震等級割引

耐震等級3 50%
耐震等級2 30%
耐震等級1 10%
耐震診断割引 10%
建築年割引 10%

地震保険の保険料支払の長期契約

長期契約(2年~5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約)の保険料は長期係数を乗じて算出されます。

期間 長期係数
2年 1.9
3年 2.75
4年 3.6
5年 4.45

例えば、1年更新の契約で5年間に支払う保険料の総額よりも、5年の長期契約にして5年分まとめて支払ったほうが、合計で約10%安くなります。

地震保険の保険料は、所得控除の対象

一昔前までは、損害保険控除制度という制度があり、火災保険も含まれていました。

その火災保険も広く普及してきて、加入するのが当たり前のようになってきました。

そのためでしょうか、2007年で損害保険控除制度は廃止となりました。

それに替わって登場してきたのが地震保険の控除制度です。火災保険と比べると地震保険はまだまだ加入率が低い状態ですが、世界的に見ても日本は地震が非常に多い国です。

近年は大きな地震が頻発しています。地震保険への加入を推進しようとしているのが、この控除制度です。

地震保険料控除は、所得税(国税)では最高5万円、住民税(地方税)では最高2万5千円が総所得金額等から控除されます。。

火災保険と地震保険は何が違うのか?

地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険に付帯して加入します。

この場合、火災保険と地震保険は一つの契約で証券番号なども同一になります。

そのため勘違いすることが多いのですが、火災保険と地震保険はそもそも仕組みや制度、あるいは基本的な考え方まで根本的に異なり、同一ではありません。

そこで、火災保険と地震保険の違いを次の表にまとめました。

(火災保険と地震保険の違いの表)

火災保険 地震保険
制度 各損保会社が行う保険制度 政府が関与する官民一体の保険制度
対象物件の用途 住宅、事務所、店舗、工場、倉庫等 住宅物件に限定
商品・補償内容 各損保毎に異なる 各損保一律で同じ補償内容
保険料 各損保毎に異なる 各損保一律で同じ保険料
基本的な考え方 損害を受けたものを保険金で修理、再購入する 被災後の生活再建
対象事故 火災、落雷、破裂・爆発、風災、雷災、雹災、外部からの物体の落下・飛来、水災、盗難等(※1) 地震・噴火又はこれらによる津波
契約金額の設定 再調達価額あるいは時価額を基準にした保険金額が上限(※2) 火災保険の保険金額の

30~50%で任意に設定

保険金の支払 原則、保険金額を上限に実際の損害 「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の四段階の基準のみ、一部損の基準に満たないと保険金は支払われない

※1 火災保険商品により対象となる補償範囲は異なる

※2 近年の火災保険は再調達価額(新価額)が主流

※3 火災保険商品によって保険金額の設定が少ない場合など減額されることもある(古いタイプの火災保険など)

地震保険の制度に政府が関与しているのは、保険会社単独では地震災害に対するリスクをカバーしきれないためです。

また地震保険は火災保険のように補償内容等に違いがなく、保険料も各社一律です。

最も重要なのは、地震保険の保険金は、地震で受けた損害を元の状態に戻すためのものではないということ。あくまで被災後の生活再建のためのものです。

加入することのできる金額や物件の用途(住宅)、保険金の支払いについても制限があります。

地震保険では、受けた損害より保険金が多く支払われることもあれば、不足する場合もあります。

また損害の程度が軽く一定基準に満たなければ、保険金が支払われません。

このように、火災保険と地震保険は同一の契約になるにも関らず、仕組みや制度、基本的な考え方に大きな違いがあります。

地震保険の選び方のポイント

ポイントとして次の3点を検討します。

地震災害における公的支援制度「被災者生活再建支援制度」という制度があるということを知った上で、地震保険の加入を検討した方がよさそうです。

また共済にも地震保険に相当するものがあります。損保会社だけでなく共済の地震保険も選択肢に加えて検討するのがよいでしょう。

火災保険の付帯として地震保険に入ることになりますが、火災保険と関連する事項がいろいろあるようです。その辺のところを調べる必要がありそうです。

地震災害における公的支援制度(被災者生活再建支援制度)

地震災害で被災した場合の公的支援制度として、「被災者生活再建支援制度」というものがあります。

このような制度があることを知った上で、地震保険の加入を検討することが大切です。

こうした制度と地震保険を加えてなお不足がどのくらいあるのか、それをどうカバーすればいいのか、という視点から考えることが必要です。

被災者生活再建支援制度のポイントは次のとおりです。

・制度の対象となる被災世帯

  1. 住宅が全壊した世帯→「全壊」に該当
  2. 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯→「半壊」に該当
  3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯→「長期避難」に該当
  4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)→「大規模半壊」に該当

・支援金の支給額

  • ①. 基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)全壊・解体・長期避難:100万円
  • 大規模半壊:50万円※世帯人数1人の場合は3/4

②. 加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

  • 建設・購入:200万円
  • 補修:100万円
  • 賃借:50万円(公営住宅以外)

※いったん賃借をした後、自らの住宅を建設・購入(または補修)する場合は、合計で200万円(または100万円)

県民共済、JA共済、全労済の地震保険

・損保だけでなく共済でも地震保険に加入できる

地震保険の補償内容や金額はどこの損保でも同じであるため、地震保険だけを損保会社ごとに比較しても意味はありません。

一方、地域によっては各都道府県民共済、JA共済、全労済など各種共済で地震保険(共済)に加入しようと検討している人も多いはずです。

・共済と保険の違いとは?

共済は、一定の地域や職域など特定の人を対象にしています。

例えばJA共済なら農協の組合員など、県民共済ならその都道府県に住まいや職場がある人などですこれに対して、保険は不特定多数の人を対象にしています。

・県民共済の地震保険

県民共済の住まいの保障には、「新型火災共済」があります。

この新型火災共済では、地震等の場合に見舞共済金が支払われます。

具体的な条件は次のとおりです。

  • 地震等による加入住宅の半焼
  • 半壊以上の損害・加入額の5%の範囲内で最高300万円の支払い
  • 死亡・重度後遺障害には1人100万円(合計500万円)
  • JA共済の地震保険

JA共済は「建物更生共済むてき」がメイン商品です。

他の共済と異なる点は、積立型の保険(期間満了時に満期返戻金が受け取れる、貯蓄性の高い保険)であることです。

・全労済の地震保険

全労済の住まいの保障は「住まいる共済(新火災共済+新自然災害共済)です。

地震災害への保障は新自然災害共済の付帯が必要ですが、これには大型タイプと標準タイプの2つがあります。

かなりの保障があり、他の共済と比較して一般的な住宅であれば損保で加入する地震保険とそんなに遜色はありません。

・県民共済、JA共済、全労済等の地震保険はどうか?

県民共済、JA共済、全労済の場合、剰余金の割戻などもありますから、掛け金の負担は軽めなのが特徴です(JA共済の建物更生共済は積立なので別)。

そもそも、保障を手厚くすれば掛け金は高くなるので、どちらも同時に求めることはできません。

損保の地震保険も、保険金で建物を再築するのではなく、生活再建の足掛かりにする、ということが主旨の制度です。

被災後に生活を立て直していくためにどのくらい資金が必要なのか、住宅ローンなどの借り入れがあるならどうするのか、資産状況や被災後収入がどうなるかなども含めて検討することが必要です。

地震災害に対する保険と共済はどう違うのか、ホームページなどを参考に適宜比較して、何が自分に合うかどうか考えてみましょう。

火災保険・地震保険の賢い選び方

地震保険自体は、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じです。

ですから保険金額、保険期間、そしてベースとなる火災保険の内容に注目しながら選ぶようにしましょう。

ポイント1

「地震による火災」は火災保険では保障されません。

つまり、地震リスクに備えるためには地震保険に加入しなければなりません。

しかし、地震保険はそれ単独では加入できず、火災保険に付帯する契約として加入しなければなりません。

火災保険では建物の補償と家財の補償は別々ですが、地震保険の対象は火災保険で補償の対象となっているものと原則同じです。

言い換えると、火災保険が建物に対してかかっているなら地震保険も建物を補償、火災保険の対象が家財なら地震保険も家財を補償するということです。

ただし、火災保険が建物と家財の両方を対象としている場合、地震保険も両方、もしくは建物か家財のどちらかを選ぶことが可能です。

ポイント2

最近の火災保険は、建物に対する保障と家財に対する保障がセットになった「住宅総合保険」になっています。

したがって「火災保険=住宅総合保険」という認識が普通になっています。

住宅総合保険であれば、建物だけではなく家財も保障されるのです。

また、一般の火災保険よりも住宅総合保険の方が幅広いリスクにも対応することができます

ただし、住宅総合保険に入っていても、地震の場合は適応外です。

地震保険にセットで加入していないと、地震による津波や火事のリスクはカバーすることができません。

日本は地震大国と言われるほど地震の多い国です。忘れずに加入するべきです。

ポイント3

地震保険の保険期間は、主契約である火災保険の保険期間と関わりがあります。

火災保険が5年を超える長期契約であれば、地震保険は5年間か1年間かの選択になります。地震保険の保険料は、5年間一括で支払うと、1年ごとの支払いと比較して保険料の割引があります。

火災保険長期契約 地震保険の契約方法
年払い 保険期間1年の自動継続
 

 

 

 

一括払い

 

保険期間5年以下

1.    保険期間1年の自動継続

または

2.    保険期間を火災契約と同一(2~5年のいずれか)とする長期契約

 

保険期間5年超

1.    保険期間1年の自動継続

または

2.保険期間を火災契約と同一(2~5年のいずれか)とする長期契約

上記以外 保険期間1年の自動継続

(参照元:日本損害保険協会ホームページより)

まとめ

火災保険と併せて地震保険への加入をおすすめしています。

確かに保険料との兼ね合いで、必要かどうかと、考え悩むかも知れませんが、1995年に起きた阪神淡路大震災や2011年に起きた東日本大震災などといった大きな地震がいつまた日本列島を襲うか分かりません。

2016年には熊本地震がありました。

特に、地震が原因の火災や津波などは、火災保険だけでは補償されませんので、地震保険に入っていないと住まいが大打撃を受けても、一銭も保険金を受け取ることができないということになってしまいます。

いつどこで起きるか分からない大きなリスクに対応するためにも、ぜひ加入を前向きに検討しましょう。

-地震保険の基礎

Copyright© 保険シューレ , 2020 All Rights Reserved.