保険の選び方から保険相談のおすすめまでを網羅した情報サイト

保険シューレ

地震保険の基礎

地震保険の必要性と料金の相場はどのくらい?わかりやすく解説!

投稿日:

1995年に阪神淡路大震災が起こりました。

それを皮切りにして、日本全国で大きな地震が相次いで起こっています。

  • 2004年新潟県中越地震
  • 2005年の福岡県西方沖を震源とする地震
  • 2007年の新潟県沖地震

そして2011年には、あの東日本大震災が発生して、多くの被害がありました。

さらに2016年には熊本県を中心とした大きな地震が起こりました。

このような状況を見てくると、地震保険は必要なものだと思えてきます。

本当に地震保険は必要なのでしょうか?

これから、分かりやすく丁寧に説明してまいります。

地震保険とはどんな保険?

近年、地震災害が頻繁に起こっており、日本全国どこで起こっても不思議ではない状況です。

そのため地震保険への関心が高まっており、実際に地震保険の加入を真剣に考えている人も多いように思われます。

しかしながら、地震保険の知識が不十分なため、保険料の負担とそれによって得られる補償内容などを天秤にかけて、どうしたらいいか判断できないで、迷っている人が多くいるものと推測できます。

地震保険への加入を検討する前に、地震保険の根底にある考え方を知り、その仕組みを理解することが重要です。

さらに、地震災害に対しては、公的な支援制度(被災者生活再建支援制度)があることを知っておくことも重要です。

これらのことを十分に考慮した上で、何時起こるか分からない地震災害に如何に備えるべきかという心構えを身に付けましょう。

それから地震保険への加入をどうするのかを検討してみるといいでしょう。

それでは、これから地震保険に加入する前に知っておきたい重要な内容を説明してまいります。

地震保険の特徴

  1. 地震保険の特徴として、次の項目を挙げることができます。
  2. 地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする災害専用の保険です。
  3. 地震保険の対象は、居住用の建物及びその中にある家財です。
  4. 地震保険に単独で加入できず、必ず火災保険とセットで契約する(中途付帯可)
  5. 地震保険の補償額は、火災保険の30~50%で設定する(建物5000万円、家財1000万円が上限)
  6. 地震保険の保険料は、建物の構造と所在地で決まる
  7. 政府が再保険を引き受けることで地震保険の仕組みに関わっている

① について

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波が原因で発生する災害(火災・損壊・埋没または流失など)による損害を補償する地震災害専用の保険です。

②について

地震保険の対象は住居と家財に限定されており、生活に直接関係ない工場や事務所などの建物は対象外となっています。

また、生活に関わる家財でも、30万円を超える貴金属や宝石、骨董品などは対象外です。

③について

地震保険は、単独で加入することはできず、必ず、火災保険に付帯する形で加入しなければなりません。

そのため、火災保険と地震保険は同じ保険会社から加入することになります。

なお、地震保険は、火災保険と同時に申し込む必要はなく、火災保険を契約したあとからでも申し込みをすることができます。

④について

地震保険の保険金額は、火災保険で契約した保険金額の30%~50%の範囲で決めることができますが、建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限が設けられています。

つまり、火災保険よりも小さい補償額しか設定できない仕組みになっているのです。この背景には、甚大な被害に対する補償には制限を加えざるを得ないという事情があります。

⑤について

地震保険の保険料は、建物の構造と所在地で決まります。

構造は、イ構造(耐火)、ロ構造(非耐火)に分けられます。

所在地は、都道府県別に決められます。(詳細は後述)

⑥について

地震保険は、どの保険会社に申し込んでも、所在地や建物の構造などの条件が同じならば保険料や補償内容も同じです。

なぜなら、甚大な損害をもたらす恐れのある地震や津波、噴火の損害補償は、民間の損害保険会社が単独で対応するのが難しいため、政府が再保険という形で制度に関与して一定の制約を設けているからです。

地震保険の根底にある考え方

保険とは、加入者がお金を出し合って、損害を受けた人を支え合うという相互扶助の仕組みになっています。

例えば生命保険では、加入者が死亡したとき、遺された家族が困らないようにするための保険です。この場合加入者の多数が同時に亡くなることは現実にはあり得ません。だからこそ保険の仕組みが成り立つわけです。

ところが地震災害の場合、「広域に渡って」「同時に」「多くの人が」被害を受けます。支え合うという仕組みが成り立ちにくいわけです。

そのため地震保険の対象は居住用の建物及びこれに収容される家財に限られています。また加入できる金額にも制限が設けられています。

また、火災保険の場合、火災で損害を被った建物(あるいは家財)を、保険金を使って修復する、建て替える、買い直すことがベースになっています。一般的に損害保険はこうした考え方に基づいています。

一方、地震保険の場合、補償は多くても時価の50%ですから、そもそも被害を受けた物件を建て替えたり、買い直したりすることはできません。

「保険金を被災した後の生活再建の足掛かりにするためのもの」ということが、地震保険という制度の根底にある考え方です。

したがって、極端な話、十分な資産があって被災後の生活再建の足掛かりに困らない場合には、地震保険の加入にこだわる必要はないとも言えます。

地震災害で被災した後に生活を立て直していくだけの資産がない場合とか、住宅ローンなどの借り入れがかなりあるような場合は、やはり地震保険に頼らざるをえないと言えます。

地震災害における公的支援制度(被災者生活再建支援制度)

地震災害で被災した場合の公的支援制度として、「被災者生活再建支援制度」というものがあります。

このような制度があることを知った上で、地震保険の加入を検討することが大切です。

こうした制度と地震保険を加えてなお不足がどのくらいあるのか、それをどうカバーすればいいのか、という視点から考えることが必要です。

被災者生活再建支援制度のポイントは次のとおりです。

・制度の対象となる被災世帯

  • 住宅が全壊した世帯→「全壊」に該当
  • 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯→「半壊」に該当
  • 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯→「長期避難」に該当
  • 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)→「大規模半壊」に該当

・支援金の支給額

①.基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

全壊・解体・長期避難:100万円

大規模半壊:50万円

※世帯人数1人の場合は3/4

②加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

建設・購入:200万円

補修:100万円

賃借:50万円(公営住宅以外)

※いったん賃借をした後、自らの住宅を建設・購入(または補修)する場合は、合計で200万円(または100万円)

地震保険の補償内容・保険料率など

火災保険は、様々な損害保険会社が多様な商品を販売しており、商品によって補償内容や保険料はそれぞれ異なっています。

一方地震保険は、単独で加入することはできず、必ず、火災保険に付帯する形で加入しなければなりません。そのため、火災保険と地震保険は同じ保険会社から加入することになります。

しかしながら地震保険は、政府と民間の損害保険会社が「地震保険に関する法律」に基づいて共同で運営している保険なのです。そのため保険会社による商品内容や保険料の違いはありません。

地震や津波、噴火などによって一定額以上の巨大損害が生じた場合には、本来保険会社が支払う保険金の一部を政府が再保険することで成り立っています。

なお、地震保険は、火災保険と同時に申し込む必要はなく、火災保険を契約した後からでも申し込みをすることができます。

地震保険の補償内容

地震保険の補償対象

補償の対象は居住用建物(居住のみに使用される建物及び併用住宅)および家財(生活用動産)に絞られています。

例えば、以下のような建物および家財は補償の対象外になります。

  • 工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、
  • 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車など
  • 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨とうなど
  • 稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに類するもの

地震保険の保険金額

火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることができます。

ただし、限度額の設定があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

火災保険・地震保険加入例

  保険金額
  建物 家財
火災保険 3,000万円 1,000万円
地震保険 1,500万円

(火災保険の50%)

500万円

(火災保険の50%)

上の例において、地震以外による火災で住宅・家財が全損した場合、火災保険からは建物の保険金3,000万円、家財の保険金1,000万円が支払われ、受け取ったお金で建物も家財も元に戻すことができるとしましょう。

しかし、地震に伴う火災で住宅・家財が全損した場合に地震保険から支払われる保険金は、建物1,500万円、家財500万円です。これではとても建物、家財を元に戻すことはできません。

つまり、火災保険と地震保険とでは性格が根本的に異なっており、火災保険は「建物や家財を元に戻すための保険」、地震保険は「当面の生活を支えるための保険」なのです。

地震保険の保険金の支払

地震保険では、保険の対象である建物または家財が「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」に分類された損害の程度によって、支払われる金額が異なります。

保険金額は時価額が限度となり、損害の程度により以下のように設定されています。

損害の程度によって支払われる保険金の一覧

損害の程度 建物・家財
全損 地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
大半損 地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損 地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損 地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

なお、一部損に至らない損害や、門・塀・垣のみの損害に対しては、保険金が支払われません。

地震保険の保険料率

地震保険の保険料は、「損害保険料率算出機構」が算出する「保険料率」に基づいています。

地震保険の保険料の相場を知るには、保険料率についての理解が必要です。

地震保険の保険料率は2つの要素で決まる

地震保険の保険料の決まり方は、非常にシンプルです。

地震保険の目的となる建物や家財を収容する建物が、次の2項目で決まります。

  • どこにあるか?(所在地)
  • 何ででできているか?(構造)

この2つで地震保険料が決まります。

したがって、マイホームを購入する段階で、どこに買うか(又は借りるか)、どんな構造の家を買うか(又は借りるか)で支払う地震保険料はすでに決まっているのです。

地震保険の構造区分

地震保険の構造区分は、次の2区分のみとなっています。

  • イ構造(耐火構造及び準耐火構造の建物)、主として鉄筋・コンクリート造の建物
  • ロ構造(イ構造以外の建物)、主として木造の建物

同一所在地で比較した場合の保険料は、イ構造の方が安く、ロ構造の保険料の約40%~60%になっています。

地震保険の保険料

所在地と構造ごとの保険料率は、下記の表のとおりです。

保険料率で表示すると分かりにくいので、1000万円当りの保険料で作成しています。

例えば地震保険に2000万円加入するなら、下記の金額を2倍して計算します。

なお、地震保険の割引は考慮していません。

イ構造 ロ構造 所在地
 

6,800円

 

11,400円

岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井

長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡

佐賀、長崎、熊本、鹿児島

7,400円 14,900円 福島
8,100円 15,300円 北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良
9,500円 18,400円 宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄
12,000円 23,800円 愛媛
13,200円 23,800円 大阪
13,500円 27,900円 茨城
13,500円 31,900円 徳島、高知
15,600円 27,900円 埼玉
17,100円 28,900円 愛知、三重、和歌山
22,500円 36,300円 千葉、東京、神奈川、静岡

地域区分の面では、東京都や神奈川県など最も地震保険料の高い地域と、長野県などの最も保険料の安い地域を比較すると、保険料に3倍以上の違いがあります。

構造の面でも、イ構造とロ構造では1.6~2倍くらいの違いがあります。

地震保険の保険料の割引制度

建物の免震・耐震性能に応じて4つの割引制度が設けられています。

所定の確認資料を提出することで、地震保険の保険料に対して10%~50%の割引率が適用されます。

割引名 割引率
建築年割引 10%
耐震診断割引 10%
 

耐震等級割引

耐震等級1 10%
耐震等級2 30%
耐震等級3 50%
免震建築物割引 50%

耐震性能などが高い場合などに割引が適用されます。

上記の表から、割引の低いケースで10%割引、高いケースで50%割引になります。

地震災害に強い住宅には、より地震保険料が安くなるようになっています。

地震保険の保険料の長期係数

2年~5年の保険期間で地震保険契約の保険料を一括払いする場合、下表の長期係数が適用されます。

長期係数

保険期間 長期係数
2年 1.90
3年 2.75
4年 3.60
5年 4.45

長期係数は、保険期間が長くなるほど割引が大きくなり、2年の場合は、1.90年分、5年の場合は4.45年分の保険料に割引されます。

地震保険の保険料の計算例

保険期間を1年、建物の保険金額を1,000万円、家財の保険金額を500万円、耐震等級割引を30%とした場合の保険料の目安を計算してみましょう。

なお、この場合は保険期間が1年のため、長期係数の適用はありません。

・所在地が福岡県とし、イ構造とすると

建物の保険金額 1,000万円に対する保険料は6,800円です。

30%割引により 6,800円×(1-0.3)=4,760円

家財の保険金額 500万円に対する保険料は 6,800×1/2=3,400円です。

30%割引により 3,400円×(1-0.3)=2,380円

・所在地が大阪府とし、イ構造とすると

建物の保険金額 1,000万円に対する保険料は13,200円です。

30%割引により 13,200円×(1-0.3)=9,240円

家財の保険金額 500万円に対する保険料は 13,200×1/2=6,600円です。

30%割引により 6,600円×(1-0.3)=4,620円

・所在地が東京都とし、イ構造とすると

建物の保険金額 1,000万円に対する保険料は22,500円です。

30%割引により 22,500円×(1-0.3)=15,750円

家財の保険金額 500万円に対する保険料は 22,500×1/2=11,250円です。

30%割引により 11,250円×(1-0.3)=7,875円

所在地の違いによる保険料の大きさの違いがよく分かります。

地震保険の加入率および付帯率

平成27年度末の地震保険加入率および付帯率の調査から、主な都市、および過去に大きな地震災害のあった都道府県を抜粋して下記に表示します。

※加入率は世帯数からみた地震保険に加入している率、付帯率は火災保険に加入している人の地震保険の付帯率(単独加入ができないため)のことです。

宮城県と高知県が特に高い数字になっています。兵庫県は大きな地震がありましたが、意外と世帯加入率は伸びていません。

付帯率を見ると、火災保険に加入する意識がある人は地震保険の必要性も強く感じていることが分かります。

いずれにしても全国的に地震保険の加入率・付帯率ともに上昇傾向にあります。

  加入率 付帯率
全国 22.8% 60.2%
北海道 22.8% 51.0%
宮城 51.5% 86.2%
福島 28.0% 70.5%
東京 36.1% 56.8%
石川 24.0% 53.4%
愛知 39.4% 71.1%
大阪 30.7% 57.5%
兵庫 25.6% 54.3%
高知 25.2% 84.2%
福岡 32.8% 64.0%
熊本 29.8% 63.8%

まとめ

地震大国の日本では、いつどこで地震が起こるか分かりません。

とても地震など起りそうにないと思われていた熊本でも大きな地震が起りました。

やはり、地震保険にはできるだけ加入したほうがいいでしょう。

マイホームに住んでいる方は建物と家財の地震保険に入り、賃貸暮らしの方は家財の地震保険に加入するようにしましょう。

これまで述べたように、地震保険の保険金は決して十分な額ではなく、保険金だけで元の生活に戻ることはできません。

また、毎年支払う保険料の家計負担もバカになりません。

しかし、万が一の事態に、被災した後の当面の生活資金に保険金を充てることができることはとても心強いでしょう。

大きな地震が起らないことを祈りながら!

-地震保険の基礎

Copyright© 保険シューレ , 2019 All Rights Reserved.