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介護保険の申請の流れについて!必要なものから申請期間は?

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「介護保険」は、開始されてからまだ18年と歴史が浅いこともあり、詳しい内容を知らないまま加入している人も多い制度です。

今回、「介護保険」を利用するための詳しい手続きについて、初めから順を追って詳しく解説していきます。

「介護保険」基本の「き」の字

ここでは、「介護保険」の大まかな概要について、かいつまんで説明します。

「介護保険」は、1997年(平成9年)12月に「介護保険法」という法律が制定されたところから始まりました。

施行されたのは、2000年(平成12年)4月からで、同時に介護保険制度も開始されました。

日本国民全員が40歳になった月から「介護保険」の加入を開始し、介護保険料を支払うことで、介護が必要な人が適切な介護サービスを受けられるように支えていく仕組みが、介護保険の基本になります。

意外と知られていないことですが、「介護保険」は、40歳になった月から全ての人が加入すると同時に、支払い義務が生じると同時に利用することが可能になります。

ただし、これは40歳以上の人の場合で、39歳以下の人は要介護状態になったとしても、介護保険の利用の該当にはなりません。

介護保険には「第1号被保険者」と「第2号被保険者」の2つがあります。

これは年齢による区分で、65歳以上になると「第1号被保険者」、40歳~64歳までは「第2号被保険者」となります。

次は、介護保険の利用の仕方について、詳しく見ていきましょう。

「介護保険」どういうときにつかえるの?

ここでは、どのような時に介護保険が適用になるのか詳しく書いていきます。

介護保険の利用が必要になった場合、「1号」「2号」どちらの場合でも、まず最初に居住している市区町村への届け出ることから始まります。

そして、「要介護」か「要支援」の認定を受ける必要があります。

認定を受けた後、介護保険を利用できるようになるのですが、利用条件は「第1号被保険者」と「第2号被保険者」では違っています。

第1号被保険者(65歳以上)

「要介護」「要支援」の認定を受けると、日常生活の支援や介護のサポートを利用できるようになり、その際に介護給付の受給が可能。

第2号被保険者(40歳から64歳)

全部で16種類の特定疾病(末期がんや関節リウマチ、脳血管疾患等)に罹患していて、要介護認定を受けた場合に介護給付の受給が可能。

16種の特定疾患一覧

がん末期※(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。) 関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症 後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症 早老症(プロジェリア)
多系統萎縮症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患 閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

このように、40歳から64歳までと、65歳以上では利用条件が違っていますので、注意が必要です。

「介護保険」利用申請するには?

介護保険を利用するために、まず最初にしなくてはいけないことは「申請」です。

「介護保険を利用したい」と考えたときは、住んでいる地区の市役所や区役所、もしくは町・村役場に届け出る必要があります。

次に必要な書類や手続きを詳しく書いていきます。

「介護保険」の申請に必要なもの

「介護保険」の利用を申請するには、役所の「介護保険」の担当部署窓口に置いてある「要介護・要支援認定申請書」と「介護保険被保険者証」の2点と、「個人番号」を確認できる書類と「身元確認」ができる書類の4点が必要になります。

以下の表を参照してください。

要介護・要支援認定申請書 用紙は役所・役場の窓口に置いてある。インターネットでダウンロードし、あらかじめ記入して持参することも可能。主治医の氏名や医療機関の情報を記載する必要がある。
介護保険被保険者証 第1号被保険者(65歳以上)の申請の場合に必要。
本人の個人番号が確認できるもの マイナンバーカード等。コピー・写本でも可。
申請者の身元が確認できるもの 運転免許証、身体障害者手帳など。
印鑑 本人・家族が申請する場合は不要。ケアマネジャーなどが申請する場合に必要。
健康保険被保険者証 第2号被保険者(40~64歳)の場合のみ必要。

「介護保険」申請から認定までの流れ

「介護保険」の利用を申請してから認定されるまでの流れは、以下のようになります。

【1】必要書類の提出

要介護・要支援認定申請書、介護保険被保険者証などの必要書類に、必要事項を記入後、市区長村役所の担当部署窓口に提出します。

受理された後、介護保険資格者証が発行されますので受け取ってください。介護保険被保険者証の代わりになります。

【2】訪問調査の日程決定

書類提出後、市区町村から訪問調査の日程伺いの連絡がありますから、都合のいい日を伝え、調査日時を決定します。

【3】1次判定

市区町村の該当部署の担当者、もしくは委託されたケアマネジャー(介護支援専門員)が、自宅を訪問し、面談の上聞き取り調査を行います。

この後、市区町村から主治医に連絡が回り、意見書の作成が依頼されます。

【4】2次判定

面談による1次判定の結果と、主治医の意見書、その他の必要書類から、介護認定審査会により、要介護認定区分の判定が行われます。

【5】認定結果の通知

申請から約30日以内に、自宅に要介護認定結果と介護保険被保険者証が郵送されます。

認定の区分は、要支援・要介護の7つの分類のいずれか、もしくは非該当(自立。介護区分に該当しない)となります。

要支援、もしくは要介護と認定された場合は、介護保険の利用ができるようになります。

要介護認定について

要介護認定とは、「介護の必要量」を示す尺度です。どのくらいの介護サービスを行う必要があるか、7つの段階に分けて判断します。

要支援の段階は2つ、要介護の段階は5つで、合計7つに分けられます。

要支援の段階は「要支援1」「要支援2」の2つ。

要介護の段階は「要介護1」「要介護2」「要介護3」「要介護4」「要介護5」の5つです。

「要支援1・2」は「生活機能が低下しているが、その改善の可能性が高いと見込まれる」と判定された状態です。

「要介護」は「現在、介護サービスが必要な状態である」という判定で、段階が1から5までで表され、数字が大きくなるほど、より高度な介護が必要であることを示しています。

要介護認定区分 早見表

要支援1 日常生活の中で、身の回りの活動の一部に手助けが必要な状態。掃除など、立ち上がり時になんらかの支えを必要とする時がある。排泄や食事は、ほとんど自分でできる状態。
要支援2 要支援1の状態から、さらに能力が低下し、日常生活動を送るうえで何らかの支援又は部分的な介護が必要となる状態。
要介護1 ・みだしなみや掃除などの身の回りの世話に、手助けが必要。立ち上がり、歩行、移動の動作に支えを必要とするときがある。

・排泄や食事はほとんど自分でできる。問題行動や理解の低下がみられることがあるが、日常生活は、ほぼ1人でできる状態。

要介護2 ・みだしなみや掃除など身の回りの世話のほとんどに助けが必要。立ち上がりや歩行、移動になんらかの支えが必要。

・排泄や食事に、見守りや手助けが必要なときがある。問題行動や理解の低下がみられることがあり、日常生活のなかの動作は部分的に介護が必要。

要介護3 ・みだしなみや掃除など身の回りの世話、立ち上がりなどの動作がひとりでできない。歩行や移動など、ひとりできないことがある。

・排泄が自分でできない。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがあり、日常生活の動作は、ほぼ全面的に介護が必要。

要介護4 ・みだしなみや掃除、立ち上がり、歩行など、一人でほとんどできない。

・排泄が自分でできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがあり、介護なしでは日常生活が困難。

要介護5 ・みだしなみや掃除、立ち上がり、歩行や排せつ、食事がほとんど一人でできない。

・多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられ、ほぼ寝たきりの状態に近く、介護なしでは日常生活が送れない。

要支援と判定された場合は、維持介護予防サービスに基づいて、現状の身体機能を維持することや、高齢化に伴った身体能力の低下を緩やかにする支援を行っていきます。

要介護と判定された場合は、介護施設に入居してサービスを受けることできますし、自宅での生活を希望する場合には、居宅介護サービスを受けることが可能になります。

「介護保険」気を付けたい申請期間

ここまで書いてきたことからお分かりだと思いますが、「介護保険」は必要になったからと言って、すぐに使えるわけではありません。

まず、申請書を提出することから始まって、認定結果が出るまで、通常でおよそ1~2ヶ月掛かります。(重篤状態での緊急申請だと優先対応され、半月程位で認定されるケースもありますので、状況による部分は大きいですが。)

繰り返しになりますが、「介護保険」の利用申請の認定は

  1. 申請書の提出
  2. 役所から主治医へ「意見書」作成依頼
  3. 主治医から役所へ「意見書」提出
  4. 認定調査面談
  5. 判定会議
  6. 判定結果の通知

といった、上記の流れで行われます。

通常はだいたい1か月以内に認定結果がでて、申請者あてに郵送されます。

しかし、申請者が多く、事務手続きが混み入っている場合は、通常より時間を要する場合があり、その時は「認定が遅れる」旨を記載された封書が届きます。

実際に使えるようになるまでには、時間がかかるのが「介護保険」の特徴です。

ですから、介護保険利用の必要性を感じたときには、必要になった時にすぐに利用できるよう、認定に時間がかかることを理解したうえで、早め早めの対応を心がけるようにしてください。

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